Services
主な取扱業務
当事務所では、外国人材を適法に雇用したい企業様と、日本での夢を叶え、安心して暮らし続けたい外国人個人様の双方を対象に、中長期の滞在から永住・帰化手続きまでを全面的にサポートしています。
企業様向け
外国人材の採用や、社内での適法な雇用管理を維持するための各種就労ビザの交付申請、変更、更新等手続きの書類作成をいたします。
海外からの呼び寄せ
海外に居住する優秀な人材を、新入社員として日本に呼び寄せる際の手続きです。企業の経営安定性だけでなく、外国人社員に任せる予定の業務と外国人社員の専門性が合致する必要があります。
雇用期間の延長
外国人社員の在留期限を延長する手続きです。企業の決算状況や、外国人社員への適正な給与支払い、適切な労務実態などが再審査されるため、事前のリーガルチェックが極めて重要です。
国内での採用・転職
日本国内にいる外国人を新卒・中途で採用する際の手続きです。外国人本人の学歴や前職のキャリアが、自社での職務内容と法的に合致しているか精査され、就労ビザへの切り替えが行われます。
外国人個人様向け
外国人が日本国内に適法に滞在し、働き、そして暮らしていくためには、それぞれの目的に合致した正しい在留資格の取得が不可欠です。入国管理局や法務局の審査は年々厳格化しており、単に必要書類を揃えて提出するだけでは、不許可になるリスクを伴います。留学、就職、結婚、そして日本への定住など、ライフステージの変化に応じた手続きに寄り添います。
学校卒業から就職へ
日本の大学や専門学校を卒業し、就職が決まった方のための手続きです。学校での専攻内容と、入社後の仕事内容のマッチングが最大の審査ポイントとなります。
大切な家族との暮らし
日本人や永住者の方と結婚した場合のビザ申請や、母国から家族を呼び寄せて一緒に暮らすための手続きです。家族との関係性等を客観的に証明する必要があります。
日本での永住
期限なしで日本に住み続けるための手続きです。居住年数、年収、社会保険や税金の納付状況が厳しく審査されます。
日本国籍の取得
母国の国籍を離脱し、日本の国籍を取得して「日本人」になるための法務局への手続きです。収集すべき書類が膨大であり、日本社会への適合性が求められます。
取次対応地域
・ オンライン申請対象ビザについては、全国対応いたします。
・ 窓口申請のみ対応可能なビザについては、原則として、申請（代理）人の居住地が東京出入国在留管理局管轄地域内（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県）にある場合に対応いたします。東京出入国在留管理局管轄地域外についてはご相談ください。
外国人雇用では、言語の壁や文化の違いから、日本人雇用では想定し得ない労務トラブルや誤解が生じがちです。当事務所では、企業のコンプライアンスを守り、外国人社員が安心して力を発揮できるよう、入社時の契約から退職時のケアまで、必要な対策を網羅しています。文化の違いを強みに変え、円満な雇用関係を継続するための実践的な労務サポートを提供しています。
雇用契約書・労働条件通知書の作成
労働条件のミスマッチは、のちに重大な労務トラブルを招きます。日本の労働法に準拠しつつ、外国人社員自身が内容を正確に理解できるよう、分かりやすい「やさしい日本語」で表現された雇用契約書や労働条件通知書を個別に作成することも可能です。
外国人雇用に対応した就業規則の作成・部分改定
外国人雇用のリスク（宗教的配慮、長期の一時帰国休暇、文化の違いによる服務規律など）に対応した就業規則を作成します。また、既存の就業規則のリスクを診断し、必要に応じて、部分改定を行います。
退職・帰国時の年金（脱退一時金）の手続き対応
外国人社員が日本での勤務を終えて母国へ帰国する際、これまでに納めた公的年金の保険料の一部を還付請求できる場合があります。適切な制度案内を行うことで、企業としての社会的責任を果たし、円満な退職に繋げることができます。
日本で働く・暮らす外国人が急速に増加する昨今、単に在留資格を取得して雇用するだけでなく、社内や地域社会において、日本人と外国人が互いを理解し合い、円滑に協働・共同生活を送るための環境づくりが不可欠となっています。言葉や習慣、文化の違いから生まれるコミュニケーションの課題を放置することは、早期離職や予期せぬトラブル、地域での孤立に繋がります。当事務所では、日本の労働ルール（有給休暇や残業の仕組み、給与明細の見方など）や社会保険の意義、地域社会での生活マナーについて分かりやすく説明する研修・オリエンテーションプログラムを実施してします。
社内環境の整備（企業内における多文化共生・協働支援）
ムスリム（イスラム教徒）社員の受け入れ環境整備
お祈りの時間や場所の確保、ハラールフードへの配慮、年中行事（ラマダンなど）への対応など、具体的な実務対応や社内の理解を深めるためのポイントを、企業の状況に合わせてコンサルティングします。
異文化理解・多文化共生研修
日本人社員や管理職を対象に、外国人の文化的背景や思考プロセスの違いを学び、現場での的確な指示の出し方や、スムーズなコミュニケーションのコツを伝える研修を実施します。
外国人従業員向け相談窓口の設置・運営支援
社内での孤立や人間関係のトラブルを未然に防ぐため、外国人が仕事や私生活の悩みを気軽に相談できる体制づくりをアドバイスします。不満や不安を早期に吸い上げる仕組みを構築します。
労務・生活オリエンテーション（外国人社員向け 初期定着支援）
地域社会での生活マナー・トラブル防止のルール指導
ゴミ出しのルール、近隣への騒音問題、自転車の交通ルールなど、日本の地域社会で暮らす上での基礎知識を指導します。近隣住民とのトラブルを未然に防ぎ、日本での安心した生活基盤を整えます。
日本の労働ルール・社会保険の意義を伝える研修
新しく入社した外国人社員向けに、有給休暇や残業の仕組み、給与明細の見方などを「やさしい日本語」等で分かりやすく解説するオリエンテーションを行います。特に「なぜ給与から税金や社会保険料が天引きされるのか」、「保険は将来どう自分を守るのか」という制度の意義を正しく伝えることで、会社への信頼感を高め、早期離職を防ぎます。
コミュニケーションと日本語教育（地域社会・教育における架け橋支援）
日本語教育・学習環境の整備アドバイス
企業内での日本語学習の機会の設け方や、地域の日本語教室との連携方法など、外国人が働きながら日本語を学び続け、スキルアップしていける仕組みづくりをアドバイスします。
「やさしい日本語」の導入支援と社内マニュアル作成
高度なビジネス日本語が分からなくても、お互いの意思疎通をスムーズにする「やさしい日本語」の活用法を伝授します。外国人にも伝わりやすい業務指示書の書き方や、生活ガイドラインの作成をサポートします。
お問い合わせから手続き完了までの流れ
まずは、ホームページのお問い合わせフォーム又は公式LINEアカウントよりお気軽にご連絡ください。企業様からはもちろん、外国人個人様からのご相談も大歓迎です。
日本語での説明が難しい場合は、インドネシア語、中国語、韓国語でお送りいただいても構いません。
平日の日中がお忙しい方のために、事前予約をいただければ土日・祝日のご相談も柔軟に承っております。
ご来所、ご訪問、又はオンラインにて、詳しいご状況やご要望を丁寧にお伺いします。
外国人の方に対しては、「やさしい日本語」やインドネシア語などを交え、心理的ハードルを下げて本音をお話しいただける環境をつくります。
ヒアリングでお伺いした内容に基づき、お客様にとって最適なサポートプランと明確な費用をご提案いたします。提案内容とお見積りに十分にご納得いただけましたら、正式にご契約（受任）となります。不明な点を残したまま無理にご契約を急がせることはいたしません。
ご契約および着手金のご入金が確認でき次第、速やかに必要書類の収集や作成に取りかかります。複雑で膨大な必要書類の中から、お客様側で集めていただくものを分かりやすくリスト化してご案内します。
すべての書類が揃い、お客様に最終確認をいただきましたら、当事務所が入国管理局や労働基準監督署、公共職業安定所、日本年金機構等の行政機関へ申請・届出を行います。
手続きの完了（契約の履行）にとどまらず、次回の在留資格の変更・更新時期のご案内や、入社後の雇用管理など、将来的に新たな課題や「ちょっと困ったこと」が生じた際にも、いつでもで頼れる身近なパートナーとして末永く伴走いたします。
初回相談を無料で承っております。 24時間365日受付中です。フォーム又は公式LINEよりお問い合わせください。