Services
１. 在留資格・ビザ申請サポート
就職・転職、結婚、ご家族の呼び寄せなど、日本で働く・暮らす外国人の方と、受入れ企業の在留手続きを支援します。永住・帰化に関するご相談や、短期滞在ビザに必要な招聘書類の作成も承ります。
「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「家族滞在」「日本人の配偶者等」などについて、ご本人と企業の状況を確認し、申請書類の作成と出入国在留管理局への申請取次を行います。
外国人の呼び寄せ〔在留資格認定証明書（COE）〕
海外にいる外国人を、就労や家族との同居などのために日本へ呼び寄せる際の、在留資格認定証明書の交付申請に対応します。
仕事内容、学歴・職歴、雇用条件、受入れ企業の状況、家族関係などを確認し、必要書類のご案内、申請書類の作成、申請取次を進めます。
在留資格の変更・在留期間の更新
留学から就労への切替えや、結婚などに伴う在留資格の変更、引き続き日本で暮らし・働くための在留期間の更新に対応します。
現在の活動内容や雇用状況、ご家族の状況を確認し、申請に必要な資料を整理します。在留期限や就職時期を踏まえ、準備の進め方についてもご相談いただけます。
永住許可申請・帰化許可申請
日本での生活を長く続けたい方の永住許可申請と、日本国籍の取得を希望する方の帰化許可申請を支援します。
永住申請では、在留歴、収入、納税・社会保険料の納付状況などを確認し、必要書類の準備、申請書類の作成、申請取次を行います。
帰化申請では、国籍やご家族の状況などを伺い、必要書類の収集・作成をお手伝いします。法務局への申請は、ご本人（15歳未満の場合は法定代理人）が行います。
就労資格証明書・資格外活動許可の申請
転職先の仕事内容が、現在の在留資格で認められる活動に当たるかを確認したい場合などに、就労資格証明書の交付申請を支援します。
留学生や「家族滞在」の方のアルバイトなどに必要な資格外活動許可申請にも対応します。予定している仕事内容や勤務時間を確認し、必要な手続きをご案内します。
転職・退職等に伴う在留相談・届出
転職・退職、勤務先の名称・所在地の変更などがあった際に、在留資格に応じて必要となる所属機関等に関する届出を支援します。
「退職後も日本に滞在できるか」「新しい勤務先で、現在の在留資格のまま働けるか」といったご相談も承ります。必要な届出と、今後の変更・更新に向けた対応を整理します。
短期滞在ビザの招聘書類作成
海外にいるご家族・ご友人の訪日や、取引先の商談・会議などに必要な、短期滞在ビザの招聘書類を作成します。
訪日の目的、滞在予定、費用の負担者などを伺い、招へい理由書、滞在予定表、必要に応じた身元保証書など、日本側で準備する書類を整えます。査証の申請は、申請先の日本大使館・総領事館等が定める方法に沿って行うため、現地での申請に向けた準備事項もご案内します。
取次対応地域
オンライン申請が可能な在留手続きは、全国からのご依頼に対応します。
窓口での提出が必要な手続きは、東京出入国在留管理局の管轄地域を中心に対応します。申請内容や提出先によって対応方法が異なるため、その他の地域からのご依頼もご相談ください。
２. 外国人雇用・労務・社会保険サポート
外国人を雇用する企業の労務管理と、労働保険・社会保険の手続きを一体的にサポートします。日本人従業員を含む事業所全体の労務相談や、雇用ルールの整備にも対応します。
在留資格と仕事内容・雇用条件との関係を踏まえた実務に加え、研修や受入れ環境の見直しを通じて、外国人が働き続けやすい職場づくりに取り組みます。
外国人雇用・労務相談〔顧問・スポット〕
採用、労働時間、賃金、休暇、休職・復職、退職など、日々の雇用管理に関するご相談を承ります。外国人社員の在留資格や、言語・文化の違いにも配慮しながら、具体的な対応を検討します。
個別の課題に対応するスポット相談と、継続的に相談できる顧問契約をご用意しています。
雇用契約書・就業規則・労使協定等の整備
雇用契約書・労働条件通知書、就業規則・諸規程、36協定などの労使協定について、作成・見直しと、必要な届出を支援します。
法令と実際の働き方を確認し、会社のルールを従業員に正確に伝えられる内容に整えます。外国人社員の仕事内容と在留資格との関係や、「やさしい日本語」を用いた説明についてもご相談を承ります。
労働保険・社会保険の加入・各種手続き
健康保険・厚生年金、労災保険・雇用保険への加入や、入退社・扶養の異動に伴う手続きに対応します。
労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、月額変更届、賞与支払届なども承ります。社会保険の新規適用や過去の未加入期間についても、状況を確認し、必要な対応をご案内します。
健康保険・雇用保険・労災保険の給付申請
病気・けが、出産・育児休業、業務・通勤中の災害など、従業員の状況に応じた給付申請を支援します。
傷病手当金、出産手当金、育児休業給付、労災保険給付などについて、受給要件と必要書類を確認します。事業主と従業員それぞれにご準備いただく資料を整理し、申請書類の作成・提出を進めます。
年金事務所の調査対応
年金事務所から調査や資料提出の案内が届いた企業に対し、案内内容の確認、必要資料の整理、提出資料の取りまとめを支援します。
賃金台帳、出勤簿、雇用契約書などと、これまでの社会保険の届出内容を確認します。調査準備や調査時の対応、必要となる追加・訂正の届出について、ご依頼の範囲に応じてお手伝いします。
外国人の受入れ・定着支援〔研修・オリエンテーション等〕
経営者、人事担当者、現場責任者、日本人社員に向けて、外国人雇用の基本、異文化理解、業務指示の伝え方など、職場の課題に応じた研修をご提案します。
外国人社員向けには、日本の労働ルール、給与明細の見方、社会保険の仕組み、生活上のルールなどを伝えるオリエンテーションに対応します。「やさしい日本語」や具体例を用い、理解度に合わせた内容を検討します。
ムスリム対応・日本語学習などの環境づくり
お祈りの時間・場所、食事、ラマダンなど、ムスリム人材を受け入れる際の配慮について、ご本人の意向と職場の状況を踏まえた対応を一緒に検討します。
インドネシアでの生活や日本語教育の経験を生かし、文化・宗教の違いによる行き違いを減らす工夫や、働きながら日本語を学べる環境づくりについてご相談を承ります。学習機会の設け方や、地域の日本語教室との連携などもご提案します。
３. 年金相談・手続きサポート
日本人・外国人を問わず、老齢・障害・遺族年金をはじめとする年金のご相談・請求に対応します。「受け取れる年金を確認したい」「請求の準備を進めたい」といったご相談を伺い、ご本人やご家族の状況に応じて必要な手続きを整理します。
年金加入記録の確認、必要書類のご案内、請求書類の作成・提出に対応します。外国人の方の脱退一時金や、海外にお住まいの方の日本の年金請求についてもご相談いただけます。
老齢年金
老齢基礎年金・老齢厚生年金の相談・請求に対応します。これまでの加入記録やご家族の状況などを確認し、必要書類の準備と請求手続きを進めます。
繰上げ・繰下げを含む受給開始時期や、働きながら年金を受け取る場合についてもご相談いただけます。今後の働き方や生活の見通しを踏まえ、選択肢とそれぞれの注意点を分かりやすくご説明します。
障害年金
病気やけがにより、日常生活や仕事に支障がある方の、障害基礎年金・障害厚生年金の相談・請求に対応します。
初診日、年金の加入・納付状況、受診経過、生活や就労の状況などを伺い、請求に向けた準備を進めます。医療機関が作成する診断書等の取得に向けたご案内、病歴・就労状況等申立書の作成、請求書類の提出を、ご本人やご家族と相談しながら行います。
遺族年金・未支給年金
ご家族が亡くなった際の、遺族基礎年金・遺族厚生年金、未支給年金などの相談・請求に対応します。
亡くなった方の年金加入状況と、ご遺族の年齢・続柄・生計維持の状況などを確認し、必要な書類と手続きを整理します。寡婦年金や死亡一時金など、関連する給付についてもご案内します。外国籍のご遺族や、海外の証明書が必要となる方からのご相談も承ります。
外国人の帰国に伴う脱退一時金
日本で年金に加入していた外国人の方の帰国に伴う、国民年金・厚生年金の脱退一時金請求を支援します。加入期間、帰国予定、過去の受給状況などを確認し、請求の可否と必要書類をご案内します。
脱退一時金を受け取ると、請求前の日本の年金加入期間が年金の受給資格を判定する期間として扱われなくなるため、将来の年金受給との関係もご説明します。厚生年金の脱退一時金に伴う所得税の還付については、税務相談・申告手続きを税理士が担当し、当事務所と連携して対応します。
４. パスポート・海外書類認証サポート
海外へ提出する書類は、書類の種類や提出先によって、求められる認証方法が異なります。パスポートの原本証明、アポスティーユ、公印確認など、指定に沿った書類の準備と認証取得に対応します。
日本国旅券の申請支援も承ります。ご本人に行っていただくことと、当事務所が支援できる内容を分かりやすくご案内します。
日本国旅券の申請支援
日本国旅券〔パスポート〕の新規・切替申請などについて、必要書類の確認、申請書の作成支援、代理提出が認められる場合の書類提出に対応します。
ご本人による記入・署名が必要な箇所や、本人申請が必要なケースを確認して準備を進めます。パスポートの受取りは、年齢にかかわらずご本人に行っていただきます。
パスポート認証〔写しの原本証明〕
海外の金融機関や各種機関への提出を目的とした、パスポートの写しの認証に対応します。原本と写しを照合し、写しが原本と一致することを証明する書類を作成します。
提出先によって認められる証明者や書式が異なるため、行政書士による原本証明が受け付けられるかを含め、ご指定の要件を確認したうえでご案内します。
アポスティーユ申請
対象となる日本の公文書や、所定の公証手続きを経た私文書について、アポスティーユの取得を支援します。
書類の種類と提出先の指定を確認し、公証人による認証、法務局長による公証人押印証明、外務省への申請など、必要な手続きを進めます。対応する公証役場のワンストップサービスを利用する場合もあります。
公印確認申請
外国の大使館・領事館で領事認証を受けるために、外務省の公印確認が必要となる場合の申請を支援します。
提出先の国・機関が指定する認証方法を確認し、必要書類の準備と外務省への申請を行います。公印確認後に必要となる領事認証についても、あわせてご案内します。
私文書の公証・認証手続き支援
個人や企業が作成した宣誓書、委任状、各種証明書などについて、公証役場での認証に向けた書類の作成・準備を支援します。
署名や宣誓を伴う手続きでは、ご本人の出席が必要かどうかなども確認します。提出先の要件と公証役場の取扱いを踏まえ、認証後に必要となる外務省の証明等も含めて、手続きの流れをご案内します。
海外提出書類・必要な認証方法に関する相談
「どの書類に認証が必要か」「アポスティーユと公印確認のどちらを取得するのか」など、海外提出書類に関するご相談を承ります。
提出先からの案内や指定書式をもとに、書類の種類と求められている要件を整理します。必要に応じて提出先への確認事項をご案内し、準備する書類と認証取得の手順を明確にします。
５. 旅行業・旅館業・民泊申請サポート
総合旅行業務取扱管理者の知識を生かし、旅行業・旅館業・民泊の開業に必要な登録・許可・届出に対応します。
予定している事業内容や施設の状況を伺い、必要な手続きと開業までの準備を整理します。申請書類の作成・提出に加え、開業後の登録更新や各種変更についてもご相談いただけます。
旅行業・旅行業者代理業の登録
旅行商品の企画・販売や、交通・宿泊の手配などを行う事業について、取扱業務に応じた旅行業の登録を支援します。旅行業者の代理として契約を取り扱う、旅行業者代理業の登録にも対応します。
取扱範囲に合った登録区分を確認し、営業所、旅行業務取扱管理者、財産的基礎などの要件を整理します。必要となる営業保証金等の準備も含め、事業計画に沿った申請を進めます。
旅行サービス手配業の登録
国内外の旅行会社からの依頼を受けて、報酬を得て日本国内の交通・宿泊等を手配する事業について、旅行サービス手配業の登録を支援します。
実際の取引内容や手配するサービスを確認し、登録の要否、営業所や旅行サービス手配業務取扱管理者に関する要件、必要書類を整理します。
旅館業〔ホテル・旅館・簡易宿所〕の営業許可
ホテル・旅館・簡易宿所などの宿泊施設を開業する際の、旅館業の営業許可申請を支援します。
施設の所在地、建物の用途、設備、運営方法などを伺い、保健所等への事前相談と申請準備を進めます。建築・消防関係の確認が必要となる場合は、関係機関や建築士等との連携を図りながら、許可申請に必要な資料を整えます。物件の契約や改修前の段階からご相談ください。
住宅宿泊事業〔民泊〕の届出
住宅宿泊事業法に基づいて民泊を始める方の、住宅宿泊事業の届出を支援します。
住宅としての要件、自治体の条例、賃貸借契約・管理規約、消防関係の確認事項などを整理します。運営方法に応じた管理業務の委託の要否も確認し、必要書類の準備と届出を進めます。
登録の更新・各種変更手続き
旅行業の登録更新や、旅行業・旅館業・民泊に関する登録事項・届出事項の変更など、開業後に必要となる手続きに対応します。
名称・所在地、役員、営業所、施設、管理者などに変更が生じる場合は、制度に応じて必要な手続きを確認します。変更内容によっては事前の申請・届出等が必要となるため、移転や事業内容の見直しの段階からご相談いただけます。
６. 助成金・補助金・奨励金サポート
人材育成や処遇改善、外国人の職場定着など、事業所の課題と取組内容に合う制度をご提案します。国や首都圏の自治体の募集要件・実施時期を確認し、計画・申請書類の作成と、制度に応じた申請手続きを支援します。
取組を始める前の計画提出や交付申請が必要な制度もあるため、採用、制度改定、設備導入などを検討する段階からご相談ください。申請者ご自身による提出が必要な制度では、その準備と提出方法をご案内します。
人材確保等支援助成金
外国人の就労環境整備や雇用管理制度の見直しなど、人材の確保・職場定着につながる取組について、活用できるコースを確認します。
事業所の課題と予定している取組を伺い、対象となる措置、計画の提出時期、実施後に必要な資料を整理します。就業規則などの整備ともあわせて、計画・申請書類の作成と手続きを進めます。
両立支援等助成金
育児・介護と仕事を両立しやすい職場づくりに取り組む企業の、助成金活用を支援します。
休業の取得や職場復帰、休業中の業務を支える体制づくりなど、取組に応じたコースと要件を確認します。育児・介護休業規程の整備、必要な計画や記録の準備、申請手続きを支援します。
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者、ひとり親家庭の父母など、就職が難しい方を継続して雇用する場合に、活用できる制度を確認します。
対象者の要件に加え、ハローワーク等による紹介、雇入れの条件、継続雇用の状況などを確認します。採用前に確認すべき事項を整理し、雇入れ後の申請に必要な資料の準備と手続きを支援します。
働き方改革推進支援助成金
労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進など、働き方の見直しに取り組む中小企業の助成金活用を支援します。
労働時間管理の改善、業務の効率化、設備・システムの導入など、予定する取組が対象となるかを確認します。申請時期、事業の実施期間、成果目標を整理し、交付申請や事業実施後の支給申請に必要な書類を整えます。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者等の正社員化や賃金規定の見直しなど、非正規雇用で働く方の処遇改善に向けた助成金活用を支援します。
対象となる従業員の雇用状況や会社の制度を確認し、計画の準備、就業規則等の整備、取組の実施、支給申請に向けた手続きを進めます。正社員転換や賃金改定を実施する前にご相談ください。
その他の国の制度・首都圏の制度〔東京都・近隣自治体〕
上記以外の国の制度や、東京都・近隣自治体が実施する助成金・補助金・奨励金についてもご相談を承ります。
事業所の所在地、業種、規模、予定する取組に応じて制度を確認します。外国人従業員の育成・定着、働きやすい職場づくりなど、事業所の目的に合う制度を検討し、募集要項に沿った書類準備と申請を支援します。
お問い合わせから手続き完了までの流れ
まずは、ホームページのお問い合わせフォーム又は公式LINEアカウントよりお気軽にご連絡ください。企業様からはもちろん、外国人個人様からのご相談も大歓迎です。
日本語での説明が難しい場合は、インドネシア語、中国語、韓国語でお送りいただいても構いません。
平日の日中がお忙しい方のために、事前予約をいただければ土日・祝日のご相談も柔軟に承っております。
ご来所、ご訪問、又はオンラインにて、詳しいご状況やご要望を丁寧にお伺いします。
外国人の方に対しては、「やさしい日本語」やインドネシア語などを交え、心理的ハードルを下げて本音をお話しいただける環境をつくります。
ヒアリングでお伺いした内容に基づき、お客様にとって最適なサポートプランと明確な費用をご提案いたします。提案内容とお見積りに十分にご納得いただけましたら、正式にご契約（受任）となります。不明な点を残したまま無理にご契約を急がせることはいたしません。
ご契約および着手金のご入金が確認でき次第、速やかに必要書類の収集や作成に取りかかります。複雑で膨大な必要書類の中から、お客様側で集めていただくものを分かりやすくリスト化してご案内します。
書類が揃い、お客様に内容をご確認いただいたうえで、手続きに応じて、当事務所が申請・届出や申請取次を行います。ご本人による申請・出席・受取り等が必要な場合は、事前にその内容と進め方をご案内し、必要な準備を支援します。
手続きの完了（契約の履行）にとどまらず、次回の在留資格の変更・更新時期のご案内や、入社後の雇用管理など、将来的に新たな課題や「ちょっとした困りごと」が生じた際にも、いつでも頼れる身近なパートナーとして末永く伴走いたします。
初回相談を無料で承っております。 24時間365日受付中です。フォーム又は公式LINEよりお問い合わせください。
在留資格・外国人雇用について、Instagramで分かりやすく解説しています！
