LOSARI 行政書士・社会保険労務士事務所

「在留資格」から「雇用管理」まで、ワンストップ対応

　近年、人手不足の解消や社内のグローバル化を見据え、外国人材の採用に踏み切る企業様が急速に増えています。しかし、外国人雇用には、日本人を雇用する際には発生しない在留資格（ビザ）の取得・管理という高い専門的な壁が存在します。それと同時に、日本の労働関係法令や社会保険制度に則った適法な労務管理・受け入れ体制の構築も欠かすことはできません。国際業務（入管業務）を専門とする当事務所では、ビザ申請の専門家である「行政書士」と、労働法・社会保険の専門家である「社会保険労務士」の双方の視点を活かし、外国人材の採用・入社から定着、そして退職・帰国にいたるまでの雇用管理全般を総合的にサポートいたします。
　一般的な手続きでは、「ビザの申請は行政書士へ、入社後の労働契約や社内ルールの整備は社労士へ」と、相談窓口が分断されてしまいがちです。しかし、入管へ提出する書類（職務内容など）と、実際に交わす雇用契約書や労働条件通知書の内容に不整合があると、ビザの不許可や、最悪の場合は入国管理局からの法令違反を指摘される重大なリスクに繋がります。当事務所であれば、採用前の段階から「この職種でビザが許可されるか」を見極め、入社後の雇用管理までを見据えた一貫したアドバイスが可能です。窓口を一つにまとめることで、無駄なコストやコミュニケーションのズレをなくし、外国人個人様・企業様のリスクを最小限に抑えます。

公的機関での実務経験に基づく、確実な行政手続き

　行政書士や社会保険労務士が扱う手続きの多くは、国や行政機関を相手にするものです。特に国際業務（入管業務）や労働・社会保険関連の手続きは、提出する書類一枚、記載する文言一つで結果が大きく変わる極めて厳格な世界です。万が一、不許可や手続きの遅延が発生すれば、企業様にとっては「せっかく採用した優秀な人材が働けない」、「コンプライアンス違反のリスクに晒される」といった重大な経営問題に発展しかねません。また、外国人個人様にとっては、日本でのキャリアや家族との生活そのものが脅かされる事態になります。行政手続きの書類を不許可にしないために最も重要なのは、「行政側が何を基準に、どこをチェックしているのか」という審査官の目線を理解することです。多くの申請者が、必要書類をただ揃えるだけで不許可になってしまうのは、行政側が求めている「法的な立証のポイント」がズレているからです。
　当事務所では、代表自身が公的機関の実務を通じて培った、行政側の思考プロセスをベースに書類を精査します。何をどう書けば審査官が納得し、スムーズに許可を下ろすのかを熟知しているため、要点を押さえた正確な書類を作成できます。結果として、行政機関への追加資料の提出による手続きの足止めや、不許可のリスクを最小限に抑えることが可能です。
　外国人雇用をめぐる入管法や、労働・社会保険関連の法令は、時代の変化に合わせて頻繁に法改正や運用の変更が行われます。場合によっては、法律の条文が変わっていなくても、行政の内部的な審査基準（運用）が急に厳しくなることも珍しくありません。当事務所は、行政側の動向や仕組みに常にアンテナを張り、変化の兆候をいち早く察知します。最新の法改正はもちろん、目に見えにくい運用の変更にも先回りして対応します。

生きた異文化理解と原体験

　代表自身が、言葉の壁や文化・習慣の違いに直面し、戸惑った経験があります。「外国人が日本で生活を始めるとき、どんな不安を抱えるのか」、「どのような点にカルチャーショックを受けるのか」を、自分自身の体験として身をもって理解しています。この「外国人側のリアルな視点」を持っているからこそ、彼らが安心して能力を発揮できる職場環境や地域社会のあり方を、外国人個人様・企業様の双方の目線で真剣に考えることができます。

手続きの先にある「現場のリアル」を見据えた提案

　外国人雇用において、多くの企業様が本当に頭を悩ませるのは、入社後のコミュニケーションや文化の違いによる摩擦です。例えば、ムスリム（イスラム教徒）社員を迎え入れる際、お祈りの時間や食事（ハラール）への配慮が必要になりますが、現場の日本人社員に過度な負担がかかってしまっては長続きしません。当事務所では、代表自身が国際協力や海外生活の現場で実際に異文化と融和してきた経験を活かし、「企業の業務効率」と「外国人のアイデンティティ」の双方が無理なく共存できる、極めて現実的で具体的な着地点をピンポイントでアドバイスいたします。

外国人従業員の本音を引き出し、トラブルを未然に防ぐ「心の距離の近さ」

　異国で働く外国人社員は、会社や上司に対して「こんなことを相談していいのだろうか」と、悩みや不満を一人で抱え込んでしまいがちです。それが限界に達したとき、突然の早期離職といった悲しい結果として表面化してしまいます。当事務所の代表は、インドネシアをはじめとする海外の文化や気質に深いリスペクトと理解を持っています。そのため、外国人社員の方からも「この人は自分たちの文化や気持ちを分かってくれる」と、厚い信頼を寄せていただくことが多くあります。第三者でありながら、彼らの心に寄り添う存在として本音や小さなSOSを早期にキャッチし、重大な労務トラブルに発展する前に企業様へ的確なフィードバックを行うことができます。

インドネシア語・中国語・韓国語で寄り添い、心の壁をなくす多言語フォロー

　当事務所では、多くの外国人材の母国語である「インドネシア語」、「中国語」、「韓国語」を用いたフォローにも対応しています。ネイティブのような完璧なビジネス翻訳ができるわけではありませんが、日常の意思疎通や、彼らの思いに耳を傾けるのには十分な語学力を備えています。外国人の方にとって、慣れない日本生活の中で、自分の国の言葉で挨拶をされたり、拙くても一生懸命に話を聞こうとしてくれる存在がいることは、それだけで大きな安心感に繋がります。言葉の完璧さ以上に、相手を理解しようとする姿勢を大切にすることで、外国人社員の心理的ハードルを下げる「クッション役」を担います。